センターのご紹介
交通事故は大きな社会問題になっています。交通事故の発生件数、死者数、負傷者数とも少なくなったとはいえ年間約3千500人の方が亡くなり、約52万6千人の方がケガをされているのが現状です。
交通事故の被害者は、自動車損害賠償責任保険を始めとする各種の保険制度により、一定の補償を受けることができます。しかし、数多くの被害者の方々は、交通事故の賠償問題や保険についての知識がなかったり、交渉に不慣れだったりするため、示談をめぐる損害賠償の問題で和解の交渉がスムーズに運べないことや妥当な賠償額が得られないこともあります。
交通事故の賠償問題の解決には、裁判所を利用することが確実な方法ですが、訴訟は手続が煩雑であり長期にわたるとか、費用がかかるのではないかということで、利用されにくいようです。
このような状況に対応するため、交通事故紛争処理センターは、従来の相談機能を一歩進めて、和解あっ旋機能を持つ「交通事故裁定委員会」として1974年に発足しました。その後、1978年には組織を拡充し、中立公正の立場を強化するため、総理府（現在の内閣府）所管の「財団法人交通事故紛争処理センター」へと発展し、さらに、2012年4月1日には、財団法人から公益財団法人へ移行しています。
交通事故関係者の利益の公正な保護を図るため、交通事故に関する紛争の適正な処理と公共の福祉を目的に、全国に11ヵ所の拠点をもって活動しています。
センターは、交通事故の関係者の利益の公正な保護を図るため、交通事故に関する紛争の適正な処理に資する活動を行い、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
センターでは、上記の目的を達成するために自動車事故に伴う損害賠償の紛争に関する法律相談、和解あっ旋及び審査を無料で行います。
| 理事長 | 新美 育文（明治大学名誉教授） |
|---|---|
| 理事会 | 学識経験者、弁護士などが理事となっています。 （現在は理事16名） |
| 評議員会 | 学識経験者、弁護士などが評議員となっています。 （現在は評議員19名） |
| 相談拠点 | 本部と7つの支部、3つの相談室の合計11ヵ所です。 （所在地一覧はこちら） |
運営財源は、国内・外国損害保険会社、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）、全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）、全国自動車共済協同組合連合会（全自共）、全日本火災共済協同組合連合会（日火連）（以下「保険会社等」といいます。）から拠出されています。
