公益財団法人 交通事故紛争処理センター

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センターのご紹介

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理事長挨拶

公益財団法人交通事故紛争処理センターは、1974年2月に、前身である交通事故裁定委員会が発足して以来、先導的なADR機関として、交通事故被害者の中立・公正かつ迅速な救済を図るため、自動車事故による損害賠償に関する法律相談、和解あっ旋及び審査業務を無償で行ってまいりました。
 当センターが発足以来、昨年度までに受付けた相談取扱件数(新受件数)は、累計で約24万3千件に上り、その内、約16万6千件について示談が成立しました。最近のデータでは、和解あっ旋等により終了した事案に対する示談成立の割合が9割近くになっています。
 なお、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、2020年3月には業務が大きく停滞しました。業務態様の見直しの必要を感じています。

 近年、自動車の運転支援装置の普及が進んでいることなどもあり、全国の自動車事故は、発生件数、負傷者数ともに減少し、当センターの取扱い件数も減少傾向にありますが、自動車事故をめぐる状況は、未だに多くの方が死傷されており、依然として厳しい状況が続いております。また、高齢化の進展等社会情勢の変化も相俟って、損害賠償の紛争も複雑化しており、事故に遭った当事者の紛争解決を図るADR機関としての当センターの役割に対する期待は、今なお高いものがあると考えております。

 このような状況を踏まえ、当センターは、和解あっ旋を希望する利用者の実際のニーズに迅速に応えるよう努めるとともに、業務運営全般について常に見直しを図りながら、利用しやすく質の高いサービスの提供に努めております。

 2012年4月に公益財団法人に移行後は、自動車事故に関する紛争解決業務を公益目的事業と位置付けて、積極的な推進を図り、相談窓口の拡充及び利便性の向上や広報活動の強化に取り組んでおります。相談窓口としては、2015年の静岡相談室の新設、2017年のさいたま相談室の事務所の拡張移転、2018年の金沢相談室の事務所増床、2019年の広島支部の事務所改修などにより、利便性の向上を図っております。
 また、広報活動については、被害者本人が賠償問題の知識がなく交渉に不慣れであっても、安心して利用できるように情報発信に努め、随時、ホームページやポスター等の媒体を見直すとともに、引き続き、地方自治体や各地の交通事故相談所との連携強化を図ってまいりました。

 当センターでは、公益法人としての社会的責任を改めて認識するとともに、ADR機関として引き続き重要な役割を果たし、公益目的事業である自動車事故に関する紛争の和解あっ旋及び審査業務を通じて、裁判例等を参考に、交通事故被害者のための中立・公正かつ迅速な救済を図っていくことにより、なお一層公共の福祉の増進に寄与することができるように努めてまいりますので、皆様の更なるご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年9月
理事長 新美 育文
(明治大学名誉教授)