センターのご紹介
公益財団法人交通事故紛争処理センターは、その前身である交通事故裁定委員会の1974年2月の設立以来、わが国における先駆的なADR（裁判外紛争解決手続）機関として、交通事故被害者の迅速な救済を図るべく、中立・公正な立場から損害賠償に関する法律相談、和解の斡旋、審査業務を無償で提供してまいりました。
これまでに当センターが取り扱った新規の相談件数は累計で約27万件に達し、そのうち約19万件において示談が成立しています。特に直近10年間においては、和解斡旋などを通じて解決に至った事案の約88％で示談が成立しております。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、その一方で被害の深刻さは依然として大きな社会問題であり、また損害賠償を巡る紛争も一層複雑化しています。こうした中、当センターは中立・公正・迅速な紛争解決を提供する身近なADR機関として、特に突然起こる交通事故のようなトラブルに際して、重要な役割を果たしております。
こうした社会的背景を踏まえ、当センターでは、実際の利用者ニーズに即した柔軟な対応を行うため、交通事故の専門的知見を有する弁護士や学識経験者が、事案の実情に即した適切な解決を目指すとともに、Web会議システムの導入や業務全般の見直しを図るなど、利便性とサービス品質のさらなる向上に努めております。
また、公益法人として、自動車事故に関する紛争解決業務を公益目的事業と位置づけ、積極的な推進を図っており、相談体制の拡充や利用しやすさの改善、広報活動を継続的に取り組んでいます。あわせて、被害者が損害賠償に関する知識を持たず、交渉に不慣れであっても、正当な補償を受ける機会を広げられるよう、ホームページや広報ツールの見直しを随時行い、地方自治体や交通事故相談所等との連携強化にも努めてまいりました。
当センターでは、公益法人としての社会的責任をあらためて深く認識し、引き続きADR機関としての重要な使命を担いながら、裁判例等を参考にしつつ、自動車事故に関する紛争の和解斡旋および審査業務を通じて、交通事故被害者の中立・公正・迅速な救済を実現すべく尽力してまいります。これにより、さらなる公共の福祉の向上に貢献できますよう努めてまいりますので、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
2025年8月
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
理事長 早川 眞一郎
